ソフトバンクグループの主要事業会社で、日本を代表する通信企業であるソフトバンク株式会社。同社は通信業界を牽引するのみならず、気候変動問題にも積極的に取り組んでいます。
ソフトバンクは、気候変動問題の解決に貢献することは企業の責務と認識し、持続可能な社会の実現に向け、AIなどの最先端テクノロジーを活用し、脱炭素社会の実現に貢献することを掲げています。2021年5月に「スコープ1」「スコープ2」の排出量を2030年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030」を宣言し、2022年8月には「スコープ3」も含めたサプライチェーン排出量を2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」を発表しています*1。
こうした画期的な取り組みを行うソフトバンクは、グループ全体におけるESGへの取り組みを先導しています。
ソフトバンクのESG施策を統括する、ESG推進室 兼 CSR本部 CSR企画1部の部長である佐々井良二氏に、同社としての脱炭素の目標、カーボンクレジットへの考え、環境保全以外にESGに取り組むメリットなどについて伺いました。
都市を考えるうえでデータの利活用や分析の重要性が叫ばれるようになって久しいが、単にデータを使うだけで都市環境を改善できるわけではないだろう。どんなデータを使うのか、そのデータをどう分析するか、そしてどういった変化につなげていくのか――とりわけ実践につなげていくうえではハードルが増えていくことも事実だ。果たして私たちはデータをどのように活用していくべきなのか。かつてSpace Syntaxに所属し数多くのプロジェクトに携わってきたThe Alan Turing InstituteのStephen Lawに尋ねた。
兵庫県姫路市から岡山県新見市を走るローカル線、姫新線。今でも地域の学生を中心に利用されるこの路線は、JR西日本が赤字区間の存在を明らかにしたことで注目の的となった。少子高齢化に伴い全国的にローカル線の赤字化が問題となるなかで、これからの鉄道はどう機能していくのか。廃線するか否かの議論を越えた公共交通の新たな可能性を考えるべく、岡山県真庭市生活環境部の三船哲弘と真﨑航大、同市で交通事業を手掛けるフクモトタクシーの福本和来、Spatial Pleasure代表・鈴木綜真が公共交通のリアルな課題を語った。
インドネシアの首都・ジャカルタは慢性的な交通渋滞が大きな社会問題となっている。データ活用を通じてこの問題に取り組もうとしているのが、公共交通機関のデータを統合するJakLingkoと日本の総合建設コンサルティング企業・日本工営だ。領域を超えてコラボレーションする2社は、急速に発展するジャカルタという都市でいかにデータ活用に取り組もうとしているのか。